Google Workspace

Google for Nonprofitsの審査、社会福祉法人が先に揃える2つ

非営利向けのGoogle Workspaceの審査を前に、公式サイトとメールのドメインを見比べている社会福祉法人の事務長 Google Workspace

メールはプロバイダやレンタルサーバーのものを使い、ファイルは事務所のパソコンや職員のスマホに散らばっている社会福祉法人に向けた記事です。Google for Nonprofitsは、非営利団体と認められると非営利向けのGoogle Workspaceを申し込める、Googleのプログラムです。Google Workspaceをまだ使っておらず、Google for Nonprofitsに申請して始めたい法人が対象です。

有効化の審査では、使うドメイン(メールアドレスの「@」より後ろ)と法人の関係を、Googleが公式サイトで確かめます。そのため、申請前に「使うドメイン」と「公式サイトの表記(法人名・所在地・ドメイン)」の2つを揃えておけば、追加の確認で導入が遅れにくくなります。この記事では、申請前に決めることと、自分で進めるか頼むかの境目を説明し、最後に貴法人で今日できる5分ほどの確認を示します。

要点 内容
この記事の対象 職員20〜100名ほどの社会福祉法人で、Google Workspaceは未導入。メールはプロバイダやレンタルサーバーを使っていて、Google for Nonprofitsへの申請を考えている法人
対象外 有料のGoogle Workspaceを契約済みで、非営利向けへの切り替えだけを考えている法人、株式会社が運営する介護事業所、個人のGmailで足りると考えている法人
結論 社会福祉法人はGoogle for Nonprofitsの対象です。遅れやすいのは、2段階ある審査のうち非営利向けのGoogle Workspaceを有効にする2段階目で、申請前に使うドメインと公式サイトの表記(法人名・所在地・ドメイン)を揃えておけば、追加の確認で導入が遅れにくくなります

Google for Nonprofitsの審査で、社会福祉法人の導入が遅れる場面

審査で追加の情報を求められ、職員への利用開始の案内が出せずに困っている法人本部

Google for Nonprofitsの審査は2段階あり、2段階目の有効化では、ドメインと法人の関係を公式サイトで確かめられないと審査が遅れやすくなります。日本で対象になる法人の一覧には、市町村・都道府県・厚生労働省のいずれかから認可を受けた社会福祉法人が入っています。

段階 だれが確かめるか 主に見ること
1段階目:非営利団体としての確認 Goodstack(Googleが審査を任せる外部の確認機関) 法人が非営利団体として登録されているか。申請者が法人に所属しているか
2段階目:非営利向けのGoogle Workspaceの有効化 Google 公式サイトに、法人と使うドメインの関係がはっきり示されているか

2段階目について、Googleは「組織のウェブサイトには、登録済みの非営利団体と提出されたドメインとの明確な関係が示されている必要があります」と書いています。関係を確かめるために、追加の情報を求める場合があるとも案内しています。

ヘルプによると、審査の日数は1段階目が数日〜2週間ほど、2段階目が数日〜1週間ほどです。追加の確認が入ると、有効になる日はさらに後ろへずれ、職員に知らせた利用開始の日に間に合わなくなります。

弊社が実際に対応した例です。ある社会福祉法人の導入で、Google for Nonprofitsの申請のあと、「ドメインと団体の関係が分からない」として追加の情報を求められました。公式サイトのドメインと、Google Workspaceで使う新しいドメインが違っていたためです。

法人の側で、公式サイトのドメインからの転送など、2つのドメインが同じ法人のものだと分かる対応を取りました。追加のフォームを送り直すと、非営利向けのプランが有効になりました。ただ、有効になるまでの間に、当初の利用開始予定日を過ぎました。

社会福祉法人がGoogle for Nonprofitsの申請前に決める4つ

申請前に決める4つのこと

申請前に決めるのは、使うドメイン、申請する人と連絡先、申請日、プランの4つです。このうち使うドメインは、申請前に揃える2つのうちの1つです。ドメインが決まれば、もう1つの公式サイトの表記に何を載せるかも決まります。

決めること 中身 目安
使うドメイン 公式サイトと同じドメインにするか、新しく取るか 1つに決める
申請する人と連絡先 申請する人と、審査の連絡を受けるメールアドレス 法人の代表者か、本部の担当者1人
申請日 導入したい時期から逆算した申請の日 導入希望日の1か月以上前(弊社の目安)
プラン 非営利向けのどのプランにするか 条件と金額は公式ページで確かめる

非営利向けに申し込めるのはメインのドメイン1つなので、ドメインを最初に決めます。Googleが求めるのは、登録した法人の情報が公式サイトに載っていて、使うドメインとの関係が明確に示されていることです。新しく取ったドメインなら、公式サイトにそのアドレスを載せるのが、弊社がお勧めしている示し方です。

申請する人は、法人に所属していることを示しやすい人が適任です。Goodstackは、法人のドメインのメールアドレスで申請すると所属の確認が早く進むと案内しています。Goodstackからの連絡は迷惑メールのフォルダに入ることもあるため、受け取る人を決めて見落とさないようにします。

申請日の目安は、追加の確認が入っても間に合う、導入希望日の1か月以上前です。Googleの示す期間ではなく、弊社がお勧めしている目安です。

非営利向けには、「Google Workspace for Nonprofits」と、上位のBusinessやEnterpriseのプランがあります。条件と金額は「Googleの紹介ページ」、機能の違いは「機能の比較のヘルプ」で確かめられます。申請の流れは、「非営利団体向けプログラムの利用を開始する 5 つのステップ」が公式の案内です。

関連記事:社会福祉法人のGoogle Workspace導入|現場が使いこなす活用事例と稟議のコツ

Google for Nonprofitsの有効化でつまずく3つの所

つまずきやすいのは、公式サイトと使うドメインが違うこと、公式サイトに法人の表記が揃っていないこと、公式サイトやドメインを法人の側で直せないことの3つです。3つとも、ドメインと公式サイトの表記を揃えていないことから起きます。

公式サイトのドメインと、Google Workspaceで使うドメインが違う

公式サイトと違うドメインを使うと、有効化の審査で、関係を確かめるための追加の情報を求められることがあります。有効化のトラブルをまとめたGoogleのページにも、「団体と Google Workspace ドメインの関係が明確でない場合」が挙がっています。

たとえば、公式サイトは古くからの「法人名.or.jp」で、Google Workspaceには新しく取った別のドメインを使うとします。公式サイトのどこにも新しいドメインが出てこなければ、同じ法人のものか判断できません。Googleは、関係が明確でない場合、そのドメインで法人の非営利の活動を詳しく説明する必要があるとしています。

公式サイトに、登録した法人名や所在地が載っていない

Googleは、登録のときに出した法人の情報(所在地や、事業を説明する理念の文など)が、公式サイトに載っている必要があるとしています。サイトは、法人の名前や正式な略称とはっきり一致している必要もあります。施設の名前だけで作ったサイトでは、運営する社会福祉法人の名前が見当たらないことがあります。

「近日公開」「作成中」のような仮のページが中心のサイトも、条件に合いません。

公式サイトやドメインを、法人の側で直せない

公式サイトの更新を制作会社に任せていると、表記を直したくても、法人の側では手を入れられないことがあります。ドメインを使うには、そのドメインの持ち主であることをGoogleに示す手続き(所有権の証明)が要り、ドメインを管理している会社で設定を変えます。

Google Workspaceを使っていない法人の場合、有効化は14日間の試用版から始まる仕組みです。その間に所有権の証明と、審査を受けるドメインの申し込みを済ませないと、非営利向けに切り替わる前に試用期間が終わります。ドメインを管理している会社が分からないと、14日のうちに済ませられないことがあります。所有権の証明の方法は、Googleの「Google Workspace のドメインの所有権を証明する」にあります。

自分で進めるか、頼むかの境目

自分で進められる場合と、頼んだほうが早い場合の違い

境目は、公式サイトとメールのドメインが同じか、公式サイトの表記を法人の側で直せるかで決まります。

貴法人の状況 進め方
公式サイトとメールが同じドメインで、Google Workspaceもそのドメインで使う。公式サイトの表記を法人の側で直せる 自分で進められる
公式サイトと違うドメインを使いたい 頼んだほうが早い
ドメインやサーバーを誰が管理しているか分からない 頼んだほうが早い
審査で追加の情報を求められて止まっている 頼んだほうが早い

弊社は申請前に、使うドメインと公式サイトの表記を見比べて、揃える所を洗い出します。追加の情報を求められた場合は、返答の準備を手伝います。審査に通ったあとのアカウント作成と初期設定、職員への使い方の案内も弊社が引き受けます。ドメインやホームページを誰が管理しているか分からない場合は、その確認からご相談ください。

「非営利向けで申し込みたいが、何を準備すればよいか分からない」「審査で追加の情報を求められて止まっている」「ドメインやホームページを誰が管理しているか分からない」といったご相談を、弊社で受け付けています。Google Workspaceの導入は、プランの選び方から初期設定、導入後の保守まで、弊社がお手伝いできます。

今日できる確認は、公式サイトとメールのドメインの見比べ

公式サイトのアドレスと、問い合わせ先のメールアドレスのドメインを見比べる確認

今日できる確認は、法人の公式サイトを開き、サイトのアドレスのドメインと、問い合わせ先に載っているメールアドレスの「@」より後ろが同じかを見比べることです。問い合わせがフォームだけなら、職員がいま使っているアドレスと比べます。5分ほどで終わります。

確認の結果 次の一手
同じ Google Workspaceもそのドメインで使えば、関係は公式サイトで伝わります。申請前に決める4つに進みます
違う、または新しいドメインを使いたい 申請前に、公式サイトに法人名・所在地と、使うドメインのアドレスを載せます
公式サイトを誰に頼めば直せるか分からない そこからご相談ください

申請前に、使うドメインと公式サイトの表記(法人名・所在地・ドメイン)を揃えておけば、追加の確認で導入が遅れにくくなります。表記を誰に直してもらえばよいか分からない場合や、すでに審査で止まっている場合は、弊社が状況の確認から引き受けます。

よくある質問

Google for Nonprofitsの申請は、個人のGmailでもできますか

申請はできますが、法人のドメインのアドレスをお勧めします。Goodstackは、そのほうが所属の確認が早く進むと案内しています。あとから法人のアドレスに替えたい場合は、申請し直しになります。

Google for Nonprofitsの審査で追加の書類を求められたら、何を出せばよいですか

法人の正式名称が載っている書類を出します。Goodstackは、銀行の書類、公的機関の印のある定款などの書類、雇用を示す書類を例に挙げています。

無料相談のご案内

弊社はGoogle Workspaceの導入支援・保守サポートを行っており、中小企業のAI活用をご相談いただいてきました。貴法人の業務に合わせてご提案します。

強引な営業は一切いたしません。まずはお気軽にご連絡ください。

※オンライン相談にも対応しております。

出典

本記事は公開日時点の情報です。料金や機能の最新情報は、各公式ページをご確認ください。制度の最新情報は、各省庁の発表をご確認ください。個別の判断は、税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

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